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死後事務手続きとは

死後事務手続きとは

相続手続きと死後事務手続き

人が亡くなると、さまざまな手続きをしなければいけませんが、やることが多すぎて、何から手をつけていいかわからなくなってしまうこともあります。そうならないためにも、手続きを2つに分けて考えます。

ひとつは「相続手続き」です。これは、相続を開始してから相続財産の権利が確定し、遺産の名義を相続人に変更するまでに必要な一連の手続きを指します。

もうひとつは「死後事務手続き」です。相続手続き以外の故人の死後に必要な手続きを指します。

この2つを分けて考えるだけでも、煩雑な手続きが多少なりとも整理されると思います。

主な死後事務手続き

主な死後事務手続きを紹介します。市役所等での手続きなので、そんなに難しいものではありませんが、様々な事情で市役所等に行く時間が取れない場合もあります。そのような場合、当事務所で死後事務手続きの代行を行っております。

種別 手続き先 期限 必要書類など
死亡届 死亡地、本籍地、住所地の
市区町村窓口
7日以内 死亡診断書または
死体検案書
死体火葬許可申請書 死亡届と
一緒に行う
年金受給停止 年金事務所または
市区町村の国民年金課
10日以内 年金受給権者死亡届、
年金証書など
介護保険資格喪失届 市区町村の福祉課 14日以内
所得税の申告・納付 被相続人の死亡当時の納税地 4か月以内
国民年金の
死亡一時金請求
市区町村の国民年金課 2年以内 死亡一時金裁定請求書、
住民票写しなど
国民年金の
遺族基礎年金請求
市区町村の国民年金課 5年以内 国民年金遺族基礎年金
裁定請求書など
国民年金の
寡婦年金請求
市区町村の国民年金課 5年以内 国民年金寡婦年金
裁定請求書など
厚生年金の
遺族厚生年金請求
勤務先を所管する
年金事務所
5年以内 遺族厚生年金裁定
請求書など
健康保険の
埋葬料請求
健康保険組合または
年金事務所
2年以内 健康保険埋葬料請求書、
死亡診断書など
国民健康保険の葬祭料 市区町村の
国民健康保険課
葬儀から
2年以内
葬祭費支給申請書、
健康保険証
労災保険の埋葬料請求 勤務先を所管する
労働基準監督署
葬儀から
2年以内
葬祭料請求書、
死亡診断書の写し
生命保険金の請求 保険会社 2年以内 死亡保険金請求書、
死亡診断書など

※年金関係の手続きは提携先事務所にて対応したします。

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