死後事務手続きとは

相続手続きと死後事務手続き

人が亡くなると、さまざまな手続きをしなければいけませんが、やることが多すぎて、何から手をつけていいかわからなくなってしまうこともあります。そうならないためにも、「相続手続き」と「死後事務手続き」を分けて考えるといいでしょう。

「相続手続き」は、故人の遺産をどうするかについての手続きと考えるとわかりやすいでしょう。

「死後事務手続き」は被相続人が亡くなったことにより発生する事務手続きで、市役所等での公的な手続きと、ライフライン等の解約手続きと考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

死後事務手続きの相続手続きとの主な違いは、財産以外の手続きで遺産分割協議は必要なく、だいたいが相続人の一人による申請で手続きができることです。 

年金の手続き

年金事務所に年金受給権者死亡届を提出します。また、未支給年金、遺族年金の請求手続きも行います。 

年金は受け取っていた方が亡くなった月の分まで受取ることができます。年金受給者死亡の手続きを行わないと年金は振込まれ続けますが、亡くなった月より後の年金を受け取った場合は返金しなければなりません。 

年金は受給者死亡の手続きが終わらないと振込は止まりません。亡くなった月より後の年金が振込まれそうになった場合に、年金事務所に電話して振込を止めてくれると言っても、止められないので注意が必要です。年金を受け取ならいようにするためには、年金の受取口座を凍結して入金できないようにするしかありません。

企業年金にも加入していた場合 

企業年金は年金事務所では手続きできません。年金を運営する企業年金基金もしくは企業に連絡して、企業年金受給者の死亡を届けなければなりません。

市役所での手続き 

市民税の納付 

未払い分の市民税の納付が必要になります。市役所の市民税担当部署に行き、被相続人の死亡記載の戸籍、被相続人との関係がわかる戸籍を持って行くと納税状況を教えてもらえます。納税が必要な場合は、対応してくれた窓口担当者に納税方法を確認しましょう。 

各種保険証の返却 

国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等公的保険の保険証や障害者手帳の返却が必要になります。 必要なものは返却する保険証のみです。身分証などは特に何も見せることなく保険証を渡して終わりになります。 

ただ、介護保険などで保険料が年金から天引きになっている場合は注意が必要です。死亡日と年金支給日のタイミングによっては死後の保険料も天引きされてしまう場合があるので、心配なときは介護保険担当部署で返金の手続きを行っておくといいでしょう。 

介護保険担当部署に行っても、その場では介護保険料の返金があるかどうかわからないと言われる可能性が高いです。年金の手続きが終わった後でないと保険金の返金があるかどうか判断できない、とりあえず返金の手続をおこなっておけばいいと思われます。また年金受給者死亡にともなう手続きもすませておきましょう。 

葬祭費 

故人が住んでいた自治体から、規定額の葬祭費が支給されます。市町村によって金額は違いますが５〜７万円が一般的です。 申請には葬儀を行ったことを証明する書類（葬儀の領収書）が必要ですが、その他の書類は市町村によって微妙に異なるので、申請先の市町村に必要書類・申請方法を確認するようにしましょう。 

運転免許証の返却

これは警察署になりますが、故人の運転免許証の返却を行います。東京都の場合は住所地の管轄警察署でなくても大丈夫なようですが、優良ドライバーの運転免許の書き換えができる警察署にもっていく必要があるようです。

死後事務手続きまとめ

主な死後事務手続きをまとめます。市役所等での手続きなので、そんなに難しいものではありませんが、様々な事情で市役所等に行く時間が取れない場合もあります。そのような場合、当事務所で死後事務手続きの代行を行っております。

種別	手続き先	期限	必要書類など
死亡届	死亡地、本籍地、住所地の 市区町村窓口	７日以内	死亡診断書または 死体検案書
死体火葬許可申請書		死亡届と 一緒に行う
年金受給停止	年金事務所または 市区町村の国民年金課	１０日以内	年金受給権者死亡届、 年金証書など
介護保険資格喪失届	市区町村の福祉課	１４日以内
所得税の申告・納付	被相続人の死亡当時の納税地	４か月以内
国民年金の 死亡一時金請求	市区町村の国民年金課	２年以内	死亡一時金裁定請求書、 住民票写しなど
国民年金の 遺族基礎年金請求	市区町村の国民年金課	５年以内	国民年金遺族基礎年金 裁定請求書など
国民年金の 寡婦年金請求	市区町村の国民年金課	５年以内	国民年金寡婦年金 裁定請求書など
厚生年金の 遺族厚生年金請求	勤務先を所管する 年金事務所	５年以内	遺族厚生年金裁定 請求書など
健康保険の 埋葬料請求	健康保険組合または 年金事務所	２年以内	健康保険埋葬料請求書、 死亡診断書など
国民健康保険の葬祭料	市区町村の 国民健康保険課	葬儀から ２年以内	葬祭費支給申請書、 健康保険証
労災保険の埋葬料請求	勤務先を所管する 労働基準監督署	葬儀から ２年以内	葬祭料請求書、 死亡診断書の写し
生命保険金の請求	保険会社	２年以内	死亡保険金請求書、 死亡診断書など

※年金関係の手続きは提携先事務所にて対応したします。