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遺産分割協議とは

遺産分割 アイキャッチ画像 遺産分割協議

遺産分割協議とは

遺言書がない場合、民法は法定相続人とその相続割合について定めています。しかし、これは目安に過ぎず、どの財産を誰が相続するかは、相続人全員による「遺産分割協議」で決定すると定めています。

法定相続分と異なる遺産相続を実現するには、遺産分割協議をおこない、その結果を遺産分割協議書にまとめる必要があります。

他にも次のような理由により協議書が必要となります。

  1. 協議の成立を証明し、後日の紛争を防止する目的
  2. 登記手続きの登記原因証明情報として必要
  3. 銀行預金を相続した場合の払戻しに必要
  4. 相続税の申告に必要

そのため、遺言書が無い場合は、遺産分割協議をおこない、その結果を遺産分割協議書にまとめておくことが必要になります。

遺産分割協議の流れ

1.相続人全員の出席のもとで協議を行う

相続人全員の出席のもと、誰が、何を相続するのかを決めていきます。

民法は、相続人の年齢、職業、心身状態、生活状況その他一切の事情を考慮してこれを定める旨の抽象的な基準の規定があるのみです(民法906条)。相続人の一部の者のみで行った協議は無効になりますので、注意が必要です。

ただし、相続人全員が一堂に会することが不可能な場合、書面の持ち回りによる遺産分割協議も判例により認められています。

なお、認知症の方や行方不明者がいる場合は、実際の協議の前に手続きが必要となりますので要注意です。詳しくは次項「遺産分割協議の前に注意すべきこと」を参照してください。

2.協議の合意内容をもとに、遺産分割協議書を作成する

「遺産分割協議書」には、決まった様式はありませんが、誰が何を相続するのかがはっきりわかるように記載し、相続人全員が署名・実印を押印して印鑑証明書を添付します。さもないと、その後の名義変更手続きなどで、思わぬ足止めを喰うことになりますので注意が必要です。

遺産分割の方法

遺産分割にもいろいろなやり方があります。具体的にどういう方法があるのか紹介します。

遺産や相続人の状況はそれぞれの案件によって異なります。それらを考慮のうえ、どの分割方法で遺産分割をするのか選択しましょう。

現物分割

遺産分割の原則的な分割方法で、土地・建物は妻に、預金は長男になどと、具体的に決めていく方法です。

しかし、相続分どおりに上手く具体的な遺産割り当てを行うのは、ことのほか大変です。例えば、主な財産がマイホームのみ、というケースは多くありますが、このような場合、家を現実に分割することはできません。そういった場合は、換価分割や、代償分割という方法があり、実際に多く用いられています。

代償分割

1人または一部の相続人がその不動産を相続する代わりに、自腹でその部分の代償となる金銭を他の相続人に支払う方法です。
ただし、この方法の場合、代償金を支払う人が現金などを持っている必要があり、現実的には困難を強いる場合もありえます。銀行から借り入れをして代償金を支払ったという例もあるくらいです。

換価分割

相続財産を売却して売却金を相続人で分配する、という方法です。この方法だと、各相続人に十分な手持ち現金が無くとも、売却金の分配ができるのがメリットです。
ただ、不動産の売却ですと、例えば実家を失うことになったり、不動産の売却益に対して、譲渡所得税が課税されたり、あるいは、買い手がつかず長期間売れないこともあります。

 

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